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ネット選挙解禁に向けてその前に

  • 鋪田博紀

1月10日のニュースで、自民党がネット選挙解禁に向けて法案を提出すると報道されました。

選挙期間中は、どの候補者もブログなどの更新を停止しますが、期間前であっても事前運動として警告を受けることがあります。私も国政選挙で選挙期間前にもかかわらず警告を受けたことがあります。

指摘されたのは、以前に書いたブログの記事の中に、

  1. 首相が解散を表明した。
  2. 自民党は誰それを公認候補として戦う。
  3. 候補者への支援をお願いしたとみなされる文言

という記述があったからです。

最初の二つはニュースでも取り上げられている事実ですが、警察の見解では、この二つに、候補者への支援をお願いしたとみなされる文言が揃えば事前運動となるといことと、「パソコンに表示されたものを印刷すればそのまま公職選挙法上の『文書図画』となる」との指摘を受けました。

合点がいかなかったのですが、候補者に迷惑が掛かってはと思い、指摘された記述のうち三番目の文言を削除することに合意いました。

とはいえ、警察に文句を言っても現行法がネット時代に対応していない以上、文句を言うとすればこの干からびた法律を改正せずに今日まで放置した国会なのでしょう。もしくは、無理やりな解釈でお茶を濁してきた総務省か。

ただ、これまで国会議員の中から本気で改正の動きが無かったのは、ネット選挙に対する冷たいまなざしでしょう。というのも、選挙のプロといわれる人でさえ選挙運動と言うのは何が本当に効果があったかよくわからないのです。

日頃から、仕事やプライベートでネットを活用している友人からも「ネットばかりを見ている奴は選挙なんか行かないよ」と指摘を受けたことがあります。

他がやるから、ウェブサイトを開設したりしているだけで、ネット選挙以外にも街宣車や電話作戦などについても同じかも知れません。

で、今回の公職選挙法改正にむけてその前に考えたいのは、ネット選挙はお金がかからないというのが選挙される側の理屈ですが、選挙する側から見れば、これだけネット社会になっているのに候補者の情報がネットで手軽に得られないのはおかしいということのギャップを埋めないといけないのではないかと思います。

また同時に、あちこちに貼り出される選挙ポスターにどれほど投票するための情報があるかというと、ほとんど価値がありませんし、現行の選挙公報もしかりです。

個人的には、

  • 立候補の届け出を告示の一週間から十日前にしたうえで、選挙ポスターは廃止し選挙公報の内容を充実させる。
  • 選挙公報の内容を選挙管理委員会のウェブサイトにも掲載する。
  • 屋外での拡声器(街宣車)の使用はあくまで候補者本人による演説に制限する。
  • 候補者による戸別訪問の解禁

なども併せて実施してほしいと思っていますが、選挙運動に対して皆さんは選ぶ立場としてどのような情報提供があればよいとお考えでしょうか?

余談ですが、当選御礼をウェブサイトに載せたら選挙違反の可能性がありますが、これも噴飯ものですね。以前の参議院選挙で「誰それが当選御礼をウェブサイトに載せた!」と大はしゃぎして記事を書いていた新聞社がありました。なんだかなぁ~。

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