合併10年の市政について - 富山市議会3月定例会一般質問から(1)
富山市議会3月定例会は、10日から一般質問が行われました。既に委員会審査も始まっていますが議論の一端を紹介します。
合併10年の市政について
婦中総合行政センター
合併にあたりよく使われる「一体感の醸成と一体化とは？」という質問に対して、「一体感の醸成と一体化をしばしば混同して使われるが、別のもの」との答弁。自身が旧呉羽町から富山市に合併した経験に触れながら、合併前の地域固有の思いが消えることはない。また、合併によって均質化すればよいというものでもないとも。
合併後10年存続してきた地域審議会の役割については、合併の議論に加わった旧町村長さんたちの思いを、旧町村がなくなった後も緊張感を持って受け止める場であるとの答弁。
また、全国的には行政サービスのワンストップ化、効率化のための統廃合が行われている中で、他都市には例のない地区センターを大事にしていきたいとの答弁も。
なお、交付税の一本算定の見直しにあたっては、こうした地区センターなどの出先機関も考慮するよう要望していきたいとのこと。
合併特例債について
西田地方保育所改築素案
合併特例債については、通常の市債と異なり有利な起債であることから、合併当初の方針を見直して発行可能額約597億7千万円目一杯活用したい。平成26年度においては、西田地方保育所や東部児童館の移転改築のため約2億8千万円をあわせ約17億円活用するとのこと。
- 【2014-03-19 追記】
- 結果、平成26年度末の発行残高は約563億円、平成27年度の活用可能額は約33億8千万円
なお、合併特例債は、事業費への充当率が95％で、その元利償還金の70％は後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、自治体の負担は約3割となるため、本来は通常の市債で財源を賄うところを合併特例債を活用することなどにより、重点投資に対して将来の財政負担を減らすメリットがあります。
当然のことながら、いくら後年度交付税措置があるといっても、無駄なものに投資てはいけないことは言うまでもありません。
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