富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

こども医療費助成制度拡充について

こども医療費助成制度拡充については、年明けに市長記者会見で発表があり、それを受けて自民党会派で検討し、2月13日の厚生委員会で議論が行われました。

委員会では、現在通院について小学生までの助成対象（月千円の自己負担あり）を中学生まで拡大し、その際の自己負担を保険診療費の一割とする当局案が示されました。これに対し議会側から、現在小学生が月千円の自己負担額であることから、一割負担にした場合に負担増となるケース（月三千円を超えた場合）があることと、小学生と中学生を持つ家庭で同時期に受信した場合制度が異なるのは好ましくないなどの理由から、現行制度のまま中学生まで拡大するよう求めました。

この結果、新年度予算案では平成26年10月から助成対象を委員会での議会側の要求通り、現行制度のまま中学生まで拡大することとなりました。

なお、この制度は県の助成制度をベースに富山市独自の制度として上乗せして助成を行うもので、県の制度は、0歳は自己負担なし、入院は1歳から6歳まで1,200円/日、通院は1歳から3歳まで530円/日となっていて、今回の助成制度拡充の事業費約9億630万円のうち、県補助金が約1億5千980万円、その他雑収入が約2千700万円、残りの約7億1千880万円が市の一般税源です。

子育て世帯臨時特例給付金支給事業について

消費税率引き上げにともなう子育て支援として国が行う事業で、支給額は児童一人につき一万円。事業費総額は約4億6千740万円で、全額国庫支出金で行われます。

学習支援事業について

生活保護世帯の小中高校生、児童養護施設に入所している中学生を対象に、家庭相談員が行う進学・就労支援と、大学生らの学習支援員による学習支援を行っていて、支援員となる学生のキャリア形成にもプラスとなることから、これまで国際大学の学生による支援に加え県立大学からも申し出があり、支援員に加わるとのこと。