議会改革進捗報告 - 予算決算審査一体化のための改革
本日12月28日は執務納め。市長・議長とともに、年末のご挨拶のため、県知事、県議会議長、県警本部長を表敬してきました。
さて、今年は新たな議会改革の議論もかなり深まりました。
「発言（質問）通告書」の改革
一つ目は、12月定例会で既に実施した、「発言（質問）通告書」の改革です。
一般質問・議案の質疑をする場合は、会議規則では、議長に対し発言通告書によって質問・質疑の要旨を本会議初日の夕方まで提出することに決められていますが、経験の浅い議員が増えたせいか、これまでの発言通告書（大項目だけの）では議長が議場整理をする際に、どこまでが質問なのか？などはっきりしないまま質問の遣り取りが行われる事がしばしば起こったため、本来の趣旨に立ち返り、その要旨も通告することになりました。
また、質問者が重複質問を予めチェックして限られた質問時間有効に活用出来るように、会期前に一般質問の分のみ、議会運営委員長へ「質問予定書」を提出することにしました。
もちろん本会議がはじまって議案の提案がされなければ質疑はできませんから、あくまでも一般質問の分だけですが。
ここで、「発言（質問）通告書」は議長あてで、「質問予定書」が議会運営委員長あてなのか？
実は議長の権限というのは、本会議が始まらないと行使できないので、「質問予定書」を議会運営委員長に提出するのです。こうしたトリックを使わなくても議長権限が発揮できるように、「通年議会」へ改めたいと思っていますが、まずは次の予算決算審査の改革を終えてからですかね。
「予算決算常任委員会」の設置
さらに検討中なのが、決算審査改革の一環でもある「予算決算常任委員会」の設置です。
現行では、予算は各常任委員会へ付託して審査。決算は一般会計と企業会計の二つの決算特別委員会で審査をしていますが、これを止めて、同じ常任委員会（実務上は予算決算常任委員会の分科会）メンバーで予算も決算も審査して、予算審査が決算審査に、予算審査が決算審査に反映されるようＰＤＣＡサイクルを確立させようとするものです。
また、これまでの審査では、予算を各常任委員会へ分割付託を行っていましたが、議案の分割付託は好ましくないとの総務省の判断もあることから、現在、各会派に持ち帰って議論をしていただいているところです。
これはかなり大きな制度改革なのですが、合意が取れれば来年の6月定例会からスタートさせたいと思います。
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