道路特定財源その2
以前にも書いた道路特定税源についての続きです。
道路特定財源のしくみについてそのスキームを把握しておかないといけないと思いますので、今回は道路特定財源がどのように分配されていくのかを解説します。
国では道路整備特別会計という財布を一般会計とは別に持っていて、一般会計からの繰入金として揮発油税（揮発油税収見込み額の4分の1を除く）と石油ガス税の2分の1、揮発油税の4分の1相当額、地方公共団体の直轄事業負担金が、この財布に入ってきます。
この財布から、直轄事業、補助事業、有料道路事業そして地方にとって重要な道路事業の原資の一つである"地方道路交付金事業"に支出されます。この地方道路交付金が7.099億円あり、富山市にあっては5億円余り。
道路特定財源の暫定税率の期限切れと同時に、この地方道路交付金というしくみも廃止されます。
さらには、その他の補助金も暫定税率が本則税率に戻ることにより約19億円が9億円程度になることでその減少額は実に約10億円。先ほどの交付金約5億円の削減とあわせると15億円程度、歳入に穴があくと見込まれます。少なめに見積もっても12億円程度の歳入不足が生じます。
以前に書いたように、暫定税率の廃止による富山市が受け取る道路特定財源の減収額はおおよそ12億円。これらを合計すると多めに見積もって約27億円、少なくとも約24億円程度の歳入不足となります。
民主党が指摘するような、暫定税率を廃止して一般財源化し、「真に必要な道路は必要とする地方が、自前で確保できる財源の範囲内で造ればいい」というのはやはり無理があります。
乱暴な仮定ですが、現在の暫定税率分の半分が真に必要な道路の整備だとしましょう。富山市の例では少なく見積もって約12億円は不足します。これらをカバーするとすればどこからその分を手当てするのか？他の予算を切り詰めるのか？あるいは補助金を増やしてもらう？地方交付税を増やしてもらう？ますます国の関与が強まるばかりです。地方がやせ細ってしまいます。
無駄な道路というのはあるのだろうか？優先順位が後でもいい道路や、必要以上の規格の道路などはあるかもしれません。あるいはコストカットが可能な道路もあるかもしれません。舗装の全面やり変えではなく部分補修ですむ道路補修もあるかもしれません。そういった無駄を排することは重要ですから、当局に対しても道路整備にあたっては、費用対効果、便益性などの数値で議会や納税者が比較検討し納得できるしくみ作りを求めて行きたいと思います。
しかし、税体系全般の見直し、特に国と地方の税収配分のしくみについてしっかり論議しないままに、道路特定財源だけを象徴的にアピールしようとする姿勢は疑問ですし、先ほど述べたように場合によっては国のコントロールを強めるだけ、あるいは他の減税措置の廃止などとあいまって、税目の看板の架け替えに終ってしまう可能性もあるのではないでしょうか？
コメント
ＨＩＲＯＳＨＩ ＴＯＭＩＴＡ
富山では万葉線等都市交通問題に取り組まれている事に敬意を表します。ただ、道路特定財源については、私は廃止すべきと考えています。道路が不必要だとは言いません。４７都道府県のトラックやバス業界団体に、国土交通省から使用した燃料に応じて補助金（特定財源）が交付されています。しかも天下りをしているのですよ。同じ自動車を利用しても個人は負担するだけで税が戻りません。道路を利用するのは車だけではないですよ。車に乗らなくてもバス旅行をする人は沢山います。車だけが道路を利用するのではありません。歩行者も障害のある人たちも利用します。特定財源という名目で車のための道路の建設は必要ないです。
しきだ博紀
コメントありがとうございます。
>>道路を利用するのは車だけではないですよ。
国の道路整備に一般税源はほとんど入っていませんが、地方の道路整備には一般財源が多く入っています。以前のエントリーにも書きましたが、富山市の場合は約120億円のうち約70億円が一般財源です。受益者と納税者の関係で言えば、歩行者なども道路整備の負担をしているといえます。
一般財源化そのもののについては、受益者と納税者の関係や負担割合から論議を深めることは意義あることだと思います。
私が心配するのは、与野党間で政策の差異を演出するための極端な政策を競い合うことは、結果的に国土交通省などが漁夫の利を得てしまうのではないかということです。