富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

図2. 今後の進め方とスケジュール
（委員会資料より）

富山高岡広域都市計画マスタープランの見直し作業が平成26年8月のマスタープランの都市計画決定、平成28年の市街化区域編入などの事務手続きに向け進められていますが、このことについて、昨年末から、富山県、富山市、射水市、高岡市の考え方の違いが浮き彫りになってきました。

最終的には富山市が消極的合意という形で決着し具体な作業に入り、今回の委員会では、この作業についての基本的方針と工程が示されました。

なお、従来からの富山市の主張についてはこれとは別に、概ね10年毎に行われる次回の見直しに向け協議が始まりました。

工程については図2.の通りですが、都市計画区域の区域区分（線引き）の見直しの基本的な進め方としては、三つの柱があります。

一つ目は居住用の用途で、将来人口予測に対し現在の市街化区域がどれくらい足りないかという人口フレームがまずありきで、今回の見直しでは、3,600人を収容する市街化区域が60haが不足するという設定になっています。

人口減少社会で何故市街化区域を増やすのか？

平成17年の広域都市計画区域内の人口は457.1千人から、平成33年には426.8千人と推計されていますが、世帯増を見込んでいるためこの数値となりました。

二つ目は工業系の用途の見直しで、広域都市計画区域内の製造品出荷額が平成17年の18,359億円から平成33年には21,849億円と見込まれています。このための工業用地が不足するというわけです。

三つめは、商業系の用途の見直しで、広域都市計画区域内の商品販売額が、平成19年の7,701億円から平成33年には8,019億円と見込まれ、商業用地が不足するというわけです。

富山市の基本方針としては、コンパクトなまちづくりに合致するよう、公共交通沿線地区の鉄道駅周辺での居住推進や、富山西インター周辺での工業団地のために線引きの見直しを県に要望していくことになりますが、富山市の第一次候補地だけで530haとなり、広域都市計画区域全体の人口フレーム60haを超えることから、従来から地元で開発要望のある地域であることや農地転用の容易さなど様々な条件を勘案して絞り込むことになります。

なお、商業用地の不足ということに関しては、大型商業施設の郊外立地のための用地が不足ということであり、コンパクトなまちづくりと整合性がとれないため、富山市としては候補地はありません。

また、昨年末からの議論のように、富山市単独の都市計画となったからと言って好き勝手に線引きを見直すことが出来るわけではありません。

【2014-06-05 追記】

参考までに、舟橋村は昭和63年に富山高岡広域都市計画を離れ、隣接する立山町とともに立山舟橋都市計画区域を構成し、非線引き都市計画区域を選択されました。平成12年に線引き制度はこれまでの義務から選択制となっています。