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研修報告 - 「戦略的議会運営」ならびに「議会力の強化」について

講義する高沖氏
講義する高沖氏

平成30年7月31日(火)と8月1日(水)の二日間にわたり貿易センタービルWTCコンファレンスセンター(東京都港区)で開催された、高沖秀宣(三重県地方自治研究センター上席研究員)さんを講師とした研修会に参加しましたので、そのうち一日目の「戦略的議会運営」ならびに「議会力の強化」と題した研修について簡単に報告します。

  1. 「戦略的議会運営」(7月31日午前)
    1. 通年制議会について・・・開会中に限定される議長の権限強化、専決処分の減少、大災害時における議会機能の維持の観点から、検討する価値があると考える。なお、通年制議会は会議を常に開催するものではなく、必要に応じ直ちに審議などを行う体制づくりのためであるから、本市議会の委員会閉会中審査はこれまで以上に活用してもよいのではないかと考える。
    2. 予算・決算審議について・・・本市議会では決算審査の改革検討が先行しているが、最終的には予算審査のために決算審査が活用されることを考えれば、予算審査の改革(予算委員会を設置したうえで、議案を分割せず一括付託し、各常任委員会においては分科会形式で詳細な審査するなど)を見据えて議論すべき。さらには、予算案が示された段階では修正が困難なことから、予算編成方針について詳細な審査があっても良いと考える。
    3. 議員間討議・自由討議について・・・現行制度の中で行えるものであり、条例制定を検討する特別委員会等ですでに実施されているものの、常任委員会では十分活用されていないことから、政策的課題について検討するために、今後は活用すべき。その際は、講師からも指摘があったが議員個人のパフォーマンスの場にならぬよう、議会として最終的な結論を導くような討論にしなければ無意味である。
    4. 参考人・公聴会制度について・・・地方自治法に規定がありながら活用されていないことから、議案審査において執行側の説明だけで審査するのではなく、必要に応じ常任委員会で活用してもよいのではないか。
    5. 専門的知見の活用について・・・本市議会では議長主催で勉強会の開催を行っているが、委員会等においても条例制定や議案の審査等で、学識経験者などの専門的知見を活用してもよいのではないか。なおその際は、議会費で所要経費予算をさらに確保する必要(現状では勉強会を数回行う程度しか確保されていない)がある。
    6. 請願・陳情の政策的活用について・・・本市議会でも制度を改正したところであるが、政策立案に関する請願・陳情が少なく、個々の会派や議員への要望書提出にとどまっているのが実態であり、議会という機関としてどう関わるか、各会派においても認識を変える必要があると考える。
  2. 「議会力の強化」(7月31日午後)
    1. 議長のリーダーシップについて・・・議会事務局職員の任命権を名実ともに付与する三田市議会の条例が紹介された。また、講師からも紹介があった通り、地方自治法上の課題として、議会事務局長を特別職とし、議会の承認を必要とすべきではないかと感じた。
    2. 政策立案能力の強化と議員立法の現状と課題について・・・議員間討議・自由討議の場を経て条例制定された実例をあげられた。制定に関わった議員によれば、特定の政策課題に対しそのつど政策委員会を設置して討議されたとのことであった。本市においても空き家対策と利活用について特別委員会を設置して討議し条例制定した実績があり、各派代表者会議等で意見を求め合意されれば、常任委員会での討議や、必要に応じ特別委員会等を設置して政策立案すること可能であるので、現行制度をさらに活用することが求められる。なお、事例の八幡浜市議会の条例では、議会・議員の役割を明記していることが注目される。
    3. 後方支援機能の充実について・・・通年制議会についてに関連があり、そちらに記載した。

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