富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

9月26日富山市議会9月定例会が閉会し、一般会計２１億１千円あまり、特別会計２６億円あまり、企業会計４千９百万あまり、合計４７億６千４百億円の補正予算などを可決しました。

小学校空調設備事業費で平成３０年度から平成４５年度で３５億円、中学校空調設備事業費で平成３０年度から平成４３年度で１５億円を上限とする債務負担行為を設定しての小中学校空調設備事業では、一般質問でリース方式による整備の見通しが示されました。

以下、一般質問での議論を一部紹介します。

1. 逓信病院の譲り受けについては、市長から感情的な答弁がありましたが残念でした。市の財政（特に病院事業会計）に与える影響と市民の受ける便益を比較することは、当然議会が行わなければいけないことだと思います。また、まちなか診療所整備にあたって支援病院の確保が必要であるが、制度上富山市民病院はその支援病院となることが出来ないという議論していましたので、まちなか診療所との関連性についても指摘するのは当然です。さらに、地場もん屋や本店が入るビルの取得にあたって老朽化の問題を委員会で指摘されたにもかかわらず、結局その後大きな改修費を強いられる結果となったことから、耐震化工事をはじめ十分な修繕が行われているとはいうものの建物の状態についてもう少し丁寧な説明が必要だと考えます。
2. 自転車の利活用に関する条例制定の必要性については、富山県において条例制定を検討しているため現時点では考えていないとの答弁でしたが、以前に自転車通学を認める場合の保険の義務化や、自転車先進都市のコペンハーゲン視察などをもとに、取り締まる側の立場での交通安全教室だけではなく、利用者側の立場に立った交通安全教室の必要性について取り上げていましたので、引き続き県議会での議論を注視していきたいと思います。
3. 市営住宅の連帯保証人についての議論では、代位弁済の件数の少なさが気になりました。つまり、連帯保証人も弁済を行えないケースが多いのであれば、以前に一般質問でも提言しましたが、やはり市営住宅でも保証会社の活用を検討すべきではないかと思います。またストックが足りていないのではないかという質問もありましたが、これも以前一般質問で提言したように、民間住宅のストックと住宅バウチャーを活用すれば、新規に市営住宅を整備する必要はないと考えます。
4. 障害者の法定雇用率の問題では、数値の改ざんなどの悪質なケースはなかったものの、解釈の誤りがあったと述べるにとどまったのは、内部統制が緩いのではないかという誤解を与えかねないので、答弁のなかで反省の言葉は必要だったのではと考えます。