加賀市医療センター視察
平成30年10月1日に、平成28年3月に開設された「加賀市医療センター」を視察してまいりました。
平成17年に加賀市と山中町が合併した際に、合併協議書の中でそれぞれの自治体が持っていた加賀市民病院と山中温泉医療センターのありかたについて「地域医療審議会」を設置し議論することが盛り込まれ、平成19年に医療圏における公的病院の在り方を審議会が「加賀市における公立病院改革プランに関する答申書」にまとめたことが、加賀市民病院と山中温泉医療センターを統合した新病院開設のスタートとなりました。
以下、報告書にまとめた内容をブログにも記します。
- 加賀市医療センターの特徴
- 病床数300床（内訳：一般病床214床、地域包括ケア41床、回復期45床）となっており一般病床が全室個室（室料差額はなく2タイプ）となっている。
- 本市では基本的に民間が主体となった地域包括ケア体制を敷いているが、地域包括ケアの拠点として、院内に地域連携センター「つむぎ」を設置しており、本市民病院における「ふれあい地域医療センター」との違いは行政の関与度が高いという事であろう。地域包括ケアの課題としてあげられる行政の関与度を高めることは本市においても必要と考える。
- 患者と医療スタッフの動線を完全に分離することは当然の事ながら、医療スタッフの待機室などの環境面に最大限に配慮されている。職場環境の改善は医療スタッフの確保についても効果があることから、将来的な市民病院の改築にあたっては重視すべき点である。
- 旧加賀市民病院は「かが交流プラザさくら」というコミュニティ施設として整備、旧山中温泉医療センターは「山中温泉ぬくもり診療所」として高機能の診療所として運営し、それぞれ活用されている。本市においても、まちなか診療所に加え、逓信病院の取得も計画されており、医療圏における市が所有する医療機関の役割分担を明確にしなければならない。
- 新病院を建設するに至った経緯について
- 加賀市と山中町の合併協定書において新市における地域医療に関する審議会を設置することとなり、医療圏の課題を解消するには新病院建設によるほかないと結論付けられたことによる
- 合併に伴う事業ということもあり、建設までには丁寧な住民との意見交換が図られた印象である。
- 経営の取り組み状況について
- 課題とされている紹介率の低さは、新病院の病床数が４００床未満のため初診料が低く設定されていることや、旧病院は急性期医療を担うとともに、住民に一番身近な医療機関であったことなど、医療圏特有の事情が影響していた。このことから84.8％（平成29年度）と高い病床利用率を確保している。
- 患者のプライバーシー確保や感染症対策の観点から病室の個室化は現在の主流となっているが、差額をつけずに全ての一般病室を個室化した例は病院経営の面からほとんどないが、差額収入に頼らずに、適正な病床数のもと稼働率・回転率・利用率を高めることで経営改善につなげる狙いから採用された。富山市民病院の病床利用率は７０％にとどまっており、第４次経営改善計画にも示されるとおり、経営改善につなげるヒントになるのではないか。
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