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議会報告会はどうあるべきか - 正副議長研修会(1)

本会議場
本会議場

1月29日(月)氷見市において正副議長研修会(富山県市議会議長会主催)が開催され、全国市議会議長会から専門家を招き、「最近の地方議会の取り組みについて」と題した講義を受けてきましたので、2回に分けて報告いたします。

講義は、

  1. 議会に対する住民の評価
  2. 住民参加の促進
  3. 議会、議員の政策立案

という三つの項目に分けた内容でした。

議会報告会が特定の住民の自己主張の場にならないような工夫

議会に対する評価については、思い込みや誤解に基づくいわれなき非難が多く見受けられる一方、議員個人としての活動は住民から見えているものの、議会という一つの組織として見た場合にはたしてどうだろうか?という投げかけで、2番目の住民参加の促進にもつながりますが、議会として議会報告会の開催を進めるべきではないかという提言でした。

ただし、議会報告会の開催にあたっては、政策課題を絞って、参加した住民にも提言してもらうようなグループディスカッションやワークショップ形式をとるなどして開催形式を工夫しなければ、声の大きい住民が一方的に自らの主張をとうとうと述べて、ほかの参加者は黙ってこれを聞くほかなく、「こんな報告会ならもう参加しない」ということで参加者がどんどん減って、何のための報告会かわからなくなるとのことです。

以前、議会改革の旗振り役である北川正恭元三重県知事とお話しした時もこの点について、「開催テーマはある政策に絞り、進行役は議員以外の外部の人間、例えば大学など政策の専門家にお願いするなどの工夫をしないと、議会に対する糾弾の場になってしまい、真の意味での議会報告会にならない」との助言を受けました。

最近出席する民間の会議でも、テーマを絞ったグループディスカッションが多くなり、そのためのファシリテーターの養成も盛んになってきていますので、議員自らが進行役とならなくても会議に進め方が参加した住民にとって意義あるものとなるよう、ファシリテーターの養成講座などをあらかじめ受講しておくことも必要ではないかと感じています。

まず経験値を高める

所属する自民党会派では、地区を回って会派全体での市政報告会・公聴会を開催していますが、こうしたあらたな取り組みを通じて会派・議員が、より分かりやすい説明会を模索しているところであり、経験値を高めていく必要があります。

議会として実施する場合は、何ができてないができないかを見極めてから実施しないと、議改革の時流に乗るために開催するようでは、成果が乏しいどころか先ほど述べたような状況に陥って、かえって参加した住民にとってマイナスとなりかねません。

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