公共施設建設のための寄付や地域包括ケアについて - 省庁ヒアリングその1
2月21日と22日は、3月議会に向けた課題整理のため、関係省庁へヒアリングを行いました。私は副議長の立場で一般質問に立てませんが、委員会での質疑や、会派の一員として政策提言に盛り込むために参加しました。
項目が多岐にわたるため、会場を衆議院議員会館の会議室や参議院議員会館の議員室などで分散開催しましたが、これらのうち私が参加したヒアリングについて、政務活動費の報告書に記載したものをベースに数回に分けて掲載します。
1.出産時の支援
本市では、平成30年度予算に、第３子以降の赤ちゃんにおむつギフトボックスの贈呈やネウボラについてフィンランドへの視察費用などを含むあらたな子育て支援策が盛り込まれています。
- 出産育児一時金（本市は原則通り42万円）については制度の趣旨から物品支給は対象とできない。
- 産後ケア事業（実施主体は市町村）については、活用しきれない事例も出てきたことから、平成30年度は人口規模に応じた基準額を設定した。
2.公共施設建設のための寄付
報告書に補足すると、人口増で狭隘（きょうあい）となったり、設備の老朽化や使用形態の変化、あるいはこれ以上のバリアフリー化が困難な市立公民館・地区センターについて、住民からのクラウドファンディングを活用して、官民連携で改築できないかという観点からお話を伺いました。
- 墨田区では北斎美術館の建設とその収蔵展にクラウドファンディング（北斎ふるさと納税）を活用、文京区では子ども宅食プロジェクトにふるさと納税を活用
- 公民館の建設にクラウドファンディング（ふるさと納税）を活用することは可能。その場合、特定の施設建設ではなく、市域全体を対象とする必要があるが、寄付を行う者の意見が反映される工夫は可能ではないか。ただし、居住地の施設整備のためにふるさと納税を活用することは、制度の趣旨になじまない。
3.地域の観光戦略
- 定住人口減による消費をカバーするためには、インバウンドはもはや必要不可欠。
- ＤＭＯについては、広域連携型、広域連携（単独都府県）型、地域連携（複数市町村）型、地域型があり、それぞれの階層での取り組みが重要で、広域連携だけあればよいという発想ではいけない。
- 平成29年からスタートしたＤＭＯネットを活用するなど、地域型ＤＭＯの育成が必要ではないか。
4.地域包括ケアシステム
- 軽度の方ほど多様かつ機動的なサービスが必要であり、そのためにも新しい地域支援事業（総合事業）は重要。
- 総合事業移行後のサービス提供は訪問型も通所型も25%程度増えているが、基準緩和によるものがほとんどであり、住民主体による支援や短期集中予防サービスに課題が残る。
- 介護予防・生活支援サービスについては、ニーズや地域資源の基づき創出するものであり、サービス自体を創出するものではない。
- 生活支援・介護予防体制整備においてコーディネーター・協議体の役割は極めて重要であるが、本市において十分機能しているとは言い難く、第1層（市町村全域）のコーディネーターの活動が、第2層（日常生活圏域）、第3層（サービス提供主体）ののコーディネーターの活動の後押しとなることから、市社会福祉協議会と地域包括支援センターなどからなる第1層で、行政の関与がもっと必要であると考える。何故ならば、社会福祉協議会は予算と決定権を持っていないからである。
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